2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 第15号
法案のポイントは、一つ目に、政府内に設置する対策推進協議会から意見を聴いた上で、対策の総合的な推進に関する基本方針を定めること、二つ目に、政府に対し、事業主による悪質クレーム対策を促進するための施策、被害者に対する相談、保健、医療面でのケア、再就職促進、国民の理解を深めるための啓発、教育など、様々な対策を義務付けること、三つ目に、悪質クレームに対する規制の検討を政府に義務付けることなどです。
法案のポイントは、一つ目に、政府内に設置する対策推進協議会から意見を聴いた上で、対策の総合的な推進に関する基本方針を定めること、二つ目に、政府に対し、事業主による悪質クレーム対策を促進するための施策、被害者に対する相談、保健、医療面でのケア、再就職促進、国民の理解を深めるための啓発、教育など、様々な対策を義務付けること、三つ目に、悪質クレームに対する規制の検討を政府に義務付けることなどです。
これによって、やはり私は大事なのは、障害者の就職促進や職場定着を官民問わず進展させて、全体として障害者雇用の底上げを図る。 そして、最初の質問に戻りますが、やはりこれは、今実態の調査をしておりますから、実態把握して、その上での対応だと考えています。
○国務大臣（根本匠君） 障害者の就職促進、これは今申し上げました、官民を問わず進展して、全体として障害者雇用の底上げを図る、また、公務部門における障害者の採用が民間企業における障害者雇用に与える影響についても、実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策を検討していきたいと思います。
こうした府省については、できるだけ速やかに、障害者の方に無理のない形で法定雇用率を達成できるよう、例えば、障害者の作業環境を整えるための機器等の導入や、非常勤として勤務後、常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入を行うなど、障害者の就職促進や職場定着を推進することとしております。 さらに、府省に対する報告徴収を可能とするなど、障害者雇用促進法の改正を検討しております。
今般の事案を受けて、基本方針に基づいて、障害者の就職促進や職場定着が官民問わず進展し、全体として障害者雇用の底上げが図られるように取り組んでいきたいと思っております。 大阪府のこの入札制度においては、評価項目として障害者雇用の視点を盛り込んでいることは承知をしているところであります。
これにより、障害者の就職促進や職場定着が官民問わず進展をして、全体として障害者雇用の底上げが図られるように取り組んでまいります。
文部科学省といたしましては、関係省庁と連携しながら、これらの課題を解消するため、大学、自治体、産業界が連携し、外国人留学生の就職に必要なスキルを習得するため、ビジネス日本語、キャリア教育、中長期インターンシップを一体として学ぶ環境を創設する取組、そういったものを支援をいたしまして、留学生の日本国内での就職促進に努めているところでございます。
こういうことを通じて、障害者の就職促進や職場定着、官民問わず進展して、全体として障害者雇用の底上げが図られるように最大限の努力をしていきたいと思います。
厚生労働省としては、障害者の方の希望や障害特性を踏まえて、就職促進や職場定着を推進するために、現在就職が実現していないハローワークの求職者、障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係機関との連携により、障害者御本人の希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを行っていくこととしています。
そういうことから、厚生労働省といたしましては、平成五年から、毎年六月を外国人労働者問題啓発月間として、これは一カ月間を定めて、事業者団体などの協力のもと、労働条件などのルールにのっとった外国人雇用や高度外国人材の就職促進について集中的な周知啓発活動を実施しているところでございます。
これによって障害者の就職促進や職場定着、これが官民問わず進展し、全体として障害者雇用の底上げが図られるよう、関係機関とも連携しながら職業相談、職業紹介の充実強化を図っていきたいと思います。
こういったことを通じまして、障害者の方の就職促進あるいは職場定着といったものが官民問わずに進展をしていくように、全体として障害者雇用の底上げにつながるように努力をしてまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 今委員からお話のありました柏原市の母親労働拠点創出事業につきましては、子育て環境の整備、女性の就職促進、さらには高齢者も含めた世代間交流の推進といった観点から、非常に高い効果が期待をされているところであります。 地方創生推進交付金につきましては、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的また主体的な、先導的な取組を支援する仕組みとしております。
そのほとんどが就職促進手当となっているところでございます。これは、平成二十八年にロシア政府が、サケ・マス資源保護のためにロシアの排他的経済水域におけるサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことに伴う減船があったことによるものでございます。なおということで申し上げますと、この職業転換給付金の支給については、減船の発生状況によりまして左右されるものであります。
やはり、こういった今回のような措置法がなくてもきちんと本来その就職促進ができるような形を是非取っておくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そのうちを見ると、九九・九％の約二十六億二千七百万円が就職促進手当として支払われている。この就職促進手当は、求職活動の促進とその生活の安定を図るための給付金と聞いているけれども、なぜ就職が進まないのか。 あわせて、年齢や経験等の理由で再就職が難しい高齢者も多くいる、このように思います。
そして、二ページ目を見てもらうと、もう一つ大きな課題として、職業転換給付金というのが出ているんですが、支給実績というのは一体どうなっているのかと見ると、現実的には、就業支度金など再就職したことに伴うお金ではなくて、いわゆる就職促進手当、これは四ページから五ページ、この四ページが駐留軍の場合でありますけれども、いわゆる就職促進手当という雇用保険の基本手当の延長に類似した支援制度が出続けて、出ているということであって
職業転換給付金の実績でございますけれども、そのほとんどが就職促進手当になっているところでございます。この就職促進手当につきましては、求職中の生活の安定を図るとともに、求職活動を促進するというお金でございまして、これについては職業転換給付金の大宗を占めているところでございます。
このため、地域の産学官が連携し、就職に必要な日本語の能力や、また、あとは日本型のキャリア教育及び中長期的なインターンシップ等を行う留学生就職促進プログラムというのを本年度より開始しております。
また、平成二十九年に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七に沿って、各省庁が一体となって外国人留学生の就職支援に取り組んでいるところでありまして、例えば、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しましては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職促進を図っているところでございます。
ですから、今後ともこういうデータの把握はやった方がいいと思っておりますし、これからやりたいと思っておりますけれども、早期再就職促進のために様々な施策を投入して対応していきたいというふうに考えてございます。
八、失業者の求職活動の支援を強化するため、就職促進給付の在り方、マザーズハローワークにおける雇用保険の受給手続を可能とする体制の整備等について幅広く検討すること。
就職促進給付の拡充でありますけれども、期間を短くしたときに再就職をすればその分たくさんお金がもらえますよということで、本当にこれがインセンティブが働くというふうに本当に思われますか。
続きまして、今回の法改正で、就職促進給付の拡充として再就職手当の引上げが予定されております。この引上げによって、どの程度支出増となって、どの程度の方々が再就職を早めることになるというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
本法律案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、六十五歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講じようとするものであります
第一に、高齢者の雇用が進展している状況を踏まえ、失業中のセーフティーネットを確保するため、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするとともに、就業促進手当の引上げその他の就職促進給付の拡充を行うこととしております。 第二に、着実に改善が進んでいる現下の雇用情勢、雇用保険財政の状況を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げることとしています。